シモン・ボリーバル諸国民平和連帯協会とのオンラインセミナーを開催しました
シモン・ボリーバル諸国民平和連帯協会とのオンラインセミナー
日本の有識者らがベネズエラとの連帯・協力を深める
2020年11月16日、東京 ―日本の有識者有志による「ベネズエラの主権を擁護する会」が、11月16日、ベネズエラの「シモン・ボリーバル諸国民平和連帯協会」とのウェブシンポジウムを開催しました。シンポジウムには、世界の諸国民とボリバル主義革命との連帯に関心を寄せ、米国の帝国主義・植民地主義による違法な攻撃に対して平和を守ろうと願う日本の有識者、研究者、社会活動家ら約70名がオンラインで参加しました。
シンポジウムでは、同協会の会長でベネズエラ外務省北米担当副大臣のカルロス・ロン氏が基調講演を行いました。ロン会長は、ベネズエラ国内の人民組織間だけでなく、国際的にも他国や他国民との間で連帯の原則を保つことが重要だと強調しました。また、国際社会は連帯に基づく新たなパラダイムを作り、それによって諸国民間で協力・支援の絆を強めなければならない、そして国家、政府、人民組織をこれに巻き込んでいくべきだと述べました。
現在世界が直面している危機を克服するには、経済・社会・草の根を含むあらゆる面において、諸国民の団結と実効ある統合を行っていく必要があります。ロン会長は、「ラテンアメリカのどの国も、現在の危機を一国だけで乗り越えていくことはできない。米国によるベネズエラへの攻撃は放棄されなければならず、ベネズエラへの国際連帯、日本からベネズエラへの連帯が必要になる。」と訴えました。「ベネズエラを擁護する目的は、ただベネズエラの政治・思想プロジェクトを守ることではありません。法律、規則、合意に基づいた国際制度を守ることなのです。違法な一方的強制措置(いわゆる「制裁」)は国連憲章に反する行為です。世界の諸国民は国際法の規則を守り、強化する必要があります。」
講演の中でロン会長は、日本のジャーナリストや有識者に対し、ぜひベネズエラに来て実情を知ってほしいと呼びかけました。
参加者に向けた結びのメッセージとして、双方向の連帯を進めようと呼びかけ、今後は日本や日本における連帯の闘いが持つ課題や挑戦についても知っていきたいと述べました。
日本側からは、研究者・ジャーナリストら3名がパネリストとして参加し、それぞれの専門分野からロン会長の講演内容について発言しました。複数のパネリストが、日本ではベネズエラに関する報道が少なく実情を知る機会に乏しいこと、大手メディアの報道には偏りがあることに懸念を表しました。講演の結びとして、ベネズエラの主権を擁護する会の代表を務める哲学者 西谷修氏が挨拶し、パンデミック下において「生きる主権」と「グローバル化社会の経済的権利」とが相容れず対立していると指摘。連帯の原則に関する基本的概念の重要性を強調しました。
外部リンク(ベネズエラ外務省での本件報道発表)
http://mppre.gob.ve/2020/11/16/activada-nueva-etapa-solidaridad-cooperacion-japoneses-venezuela/