合意文書
Agreements

1. エネルギー分野

2009年4月、ウゴ・チャベス・フリアス大統領が日本を公式訪問した際、ベネズエラ政府と日本企業との間でエネルギー分野の12の二国間協定書に署名がなされました。

  • ベネズエラエネルギー・石油省と日本経済産業省間でのエネルギー協力に関する覚書(2009年3月)。同覚書はエネルギー分野における協力関係促進のための相対的枠組みを作ることを目的とするもの。

上記エネルギー協力に関する覚書に基づき、日本-ベネズエラエネルギー協力委員会が創設され、両国の政府関係者、企業代表者らで構成される分野別のチーム(石油、石油化学、ファイナンス、インフラ、環境、代替エネルギー等)が多岐に渡り設置されました。

2. 融資分野

我が国の国益に適うプロジェクトの開発を目的として、これまでに、ベネズエラ石油公社(PDVSA)と日本企業の間で融資取引に関する数多くの契約に署名がなされてきました。これら契約により、エネルギー供給源の多様化を目指す日本政府のもと、国際レベルの経済財政政策の執行機関である日本国際協力銀行(JBIC)と共に、複数の融資取引が実施されます。例として、以下のものが挙げられます。

  • JBICとMetanol de Oriente, METOR, S. A.(METOR社)は、メタノール製造プラントの設備増強を目的とした1億9, 880万ドル限度の融資契約に調印(2006年12月)。
  • JBIC、丸紅、三井物産株式会社からPDVSAへの35億ドルの融資契約。各種プロジェクトを通じて「石油種まき計画」を推進することを目的とする。
  • PDVSA傘下の海運会社PDV MarinaとJBICは、タンカー4隻(輸出者:伊藤忠商事株式会社)の購入資金に充てることを目的とした貸付契約に調印(2011年2月)。
  • JBICとベネズエラ政府は、ベネズエラ国鉄(IFE)が日本製の鉄道車両52両を購入する資金を融資する契約を締結。
  • JBICとPDVSAは、プエルト・ラ・クルスの石油精製所の近代化を目的とする融資協定を締結(2000年9月)
3. 科学技術協力分野
  • PDVSAと日本石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)間での覚書(2009年4月)。これは他の協力分野と同様、職業訓練、人材育成、専門家交流などの技術開発分野において相互協力を拡大することを目的とする。
4. 科学技術分野
  • ベネズエラ科学・技術・中間産業省と日本総務省間での地上デジタル放送システム導入に関する覚書(2010年)。ベネズエラの人材育成と技術移転に係る協力の枠組みを構築するもの。
5. その他の協力

観光

ウゴ・チャベス・フリアス前大統領の日本公式訪問により、観光分野での両国に資する交流を目的とする様々な事項、イニシアティヴが発展しました。特筆事項としては:

  • 両国の大臣レベル会合や観光部門当局・上層部の会合
  • 観光地としてベネズエラを日本市場にプロモーションすることを目的とするベネズエラの日本国際旅行博への参加
  • 日本の観光部門の、ベネズエラ国際旅行博(FITVEN)への参加

技術協力

  • ベネズエラ政府と日本政府間の技術協力協定(1988年4月6日、東京において締結)
  • ベネズエラ政府と日本政府間の交換文書(2002年5月24日)。カラカス首都圏の防災調査に関する日本からの提案につき交わされたもの。
  • ボランティア・プログラム:日本の青年海外協力隊は外国での技術支援を目的として活動する、国際協力機構(JICA)のプログラム。ベネズエラと日本は2000年10月5日、日本のボランティア派遣につき取極めを締結。取極めに基づき、ボランティア派遣を通じ両国の技術協力を促進することを目的として、様々な分野で専門的知見と経験を持つ20~39歳の日本人の青年を任期2年間で派遣している。
ベネズエラ大使館公式SNS

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