国の行政権は、共和国大統領、副大統領及び各大臣が行使します。 国の行政機関のうち、中央政府の上級執行機関は次の通りです。ベネズエラ・ボリバル共和国大統領、ベネズエラ・ボリバル共和国第一副大統領、閣僚会議、分野担当副大統領、大臣、副大臣、地方当局。
憲法228条及び230条に基づき、共和国大統領は国民による直接選挙・秘密選挙により選ばれます。任期は6年で、再選可能です。
現在の共和国大統領は、ニコラス・マドゥーロ・モロス氏です。
共和国大統領と協力して政府の活動を指揮するという、戦略的な性質を持った政府の要職です。円滑な統治を行うため、国の政策および施策結果の評価プロセスのまとめ役を務めます。 第一副大統領、分野別副大統領及び各大臣は、閣僚会議で反対票を投じたことが明らかとされる場合を除き、出席する閣僚会議で下された決定について共和国大統領と連帯して責任を負います。 現在、6名の分野別副大統領がおり、第一副大統領が招集する副大統領会議に出席します。 現在の副大統領職は以下のとおりです。
Vicepresidente de la República, Tareck El Aissami. Coordinador de las Vicepresidencias sectoriales. | 第一副大統領。現在、タレク・エル・アイサミ氏が務める。各分野を担当する副大統領の調整・統括を担当。 |
Vicepresidente Sectorial de Soberanía Política, Seguridad y Paz | 政治主権、安全平和副大統領 |
Vicepresidente Sectorial de Economía | 経済担当副大統領 |
Vicepresidente Sectorial de Planificación | 企画担当副大統領 |
Vicepresidente Sectorial para el Desarrollo Social y Revolución de las Misiones | 社会開発・ミシオン革命副大統領 |
Vicepresidente Sectorial de Desarrollo del Socialismo Territorial | 社会主義領土副大統領 |
Vicepresidente Sectorial de Servicios y Obras Públicas | 公共サービス・公共工事副大統領 |
省庁は、共和国大統領及び国の行政が直轄する機関です。省庁のミッションは、各々の管轄内にある事項について、憲法や法令に基づき政策、戦略、基本計画、プログラム、プロジェクトを形成、フォローアップ及び評価することです。 閣僚会議(Consejo de Ministros)は国の行政における政治・戦略・行政上の指揮を行う機関で、共和国大統領、第一副大統領、分野別副大統領、大臣が出席します。審議される事項は、憲法や法令に規定される事項、並びに政府の戦略的方針を決定するために提出される事項です。 閣僚会議の基本目的は、国の行政権の管轄内にある事項について、全般的な政策及び部門別の政策を検討し決定することです。特に次の分野について立案、企画、指揮及び管理を行います。国防、社会、経済、財政、生産、地域開発、政治、並びに、憲法や公共行政に関する組織法の規定により国の行政権の管轄とされるその他の分野。 閣僚会議は共和国大統領が主催します。大統領は第一副大統領に閣僚会議を主催する権限を付与することができますが、この場合、決定された事項は、それを有効とするため共和国大統領がこれを承認します。 現在、共和国政府には以下の省庁があります。
Ministerio del Poder Popular para el Despacho de la Presidencia | 人民権力大統領府 |
Ministerio del Poder Popular para Relaciones Interiores, Justicia y Paz | 人民権力内・法務・平和省 |
Ministerio del Poder Popular para Relaciones Exteriores | 人民権力外務省 |
Ministerio del Poder Popular para la Economía y Finanzas | 人民権力経済銀行財務省 |
Ministerio del Poder Popular para la Defensa | 人民権力防衛省 |
Ministerio del Poder Popular de Industrias y Comercio | 人民権力商工業省 |
Ministerio del Poder Popular para el Turismo | 人民権力観光省 |
Ministerio del Poder Popular para Producción Agrícola y Tierras | 人民権力農業生産・土地省 |
Ministerio del Poder Popular para la Pesca y la Acuicultura | 人民権力漁業養殖省 |
Ministerio del Poder Popular para la Agricultura Urbana | 人民権力都市農業省 |
Ministerio del Poder Popular para la Educación | 人民権力教育省 |
Ministerio del Poder Popular para la Salud | 人民権力保健省 |
Ministerio del Poder Popular para el Proceso Social del Trabajo | 人民権力労働社会進展省 |
Ministerio del Poder Popular para la Vivienda y Hábitat | 人民権力住居・住環境省 |
Ministerio del Poder Popular para Ecosocialismo y Aguas | 人民権力水・環境社会主義省 |
Ministerio del Poder Popular de Petróleo | 人民権力石油省 |
Ministerio del Poder Popular de Planificación | 人民権力企画省 |
Ministerio del Poder Popular para la Educación Universitaria, Ciencia y Tecnología | 人民権力大学教育科学技術省 |
Ministerio del Poder Popular para la Comunicación y la Información | 人民権力通信・情報省 |
Ministerio del Poder Popular para las Comunas y los Movimientos Sociales | 人民権力コミューン・社会形成省 |
Ministerio del Poder Popular para la Alimentación | 人民権力食糧省 |
Ministerio del Poder Popular para la Cultura | 人民権力文化省 |
Ministerio del Poder Popular para la Juventud y el Deporte | 人民権力若者・スポーツ省 |
Ministerio del Poder Popular para los Pueblos Indígenas | 人民権力先住民族省 |
Ministerio del Poder Popular para la Mujer e Igualdad de Género | 人民権力女性・性平等省 |
Ministerio del Poder Popular para el Servicio Penitenciario | 人民権力刑務所制度省 |
Ministerio del Poder Popular para Transporte Terrestre | 人民権力陸運省 |
Ministerio del Poder Popular para la Energía Eléctrica | 人民権力電気エネルギー省 |
Ministerio de Poder Popular para Comercio Exterior e Inversión Internacional | 人民権力貿易外国投資省 |
Ministerio del Poder Popular para la Nueva Frontera de Paz | 人民権力平和的新国境省 |
Ministerio de Estado para la Economía Productiva | 人民権力生産性経済省 |
Ministerio del Poder Popular para el Desarrollo Minero Ecológico | 人民権力鉱業開発省 |
Ministerio del Poder Popular de Industrias Basicas, Estrategicas y Socialistas | 人民権力基礎的・戦略的・社会主義的産業省 |
Ministerio del Poder Popular para Obras Públicas | 人民権力公共事業省 |
立法権は国会が行使します。国会は一院制で定員は165名です。国会議員は選挙で選出され、任期は5年、再選可能です。現在の国会の任期満了は2021年です。
司法権は最高裁判所およびその他の裁判所により構成されます。最高裁判所の裁判官32名は市民社会により選抜され、国会議員の3分の2以上の賛成を受けて任命されます。任期は12年です。最高裁判所には次の6つの法廷があります。憲法訴訟部(裁判官7名)、民事上告部(同5名)、刑事上告部(同5名)、社会上告部(同5名)、政治行政部(同5名)、選挙管理部(同5名)/計32名。
現在の最高裁判所長官は、グラディス・グティエレス氏です。
憲法は、司法権を独立した権力と定めており、国が法治国家であることを保障する権力であるとしています。また、市民に司法運営に参加する道を開いています。
共和国倫理評議会、会計検査院、民衆擁護局及び検察庁が市民擁護権を行使します。
共和国倫理評議会は、市民擁護権を代表する機構で、その構成員は、民衆擁護官、共和国検事総長、共和国会計検査院長です。
共和国倫理評議会は、公衆道徳や行政倫理に反する行為を予防・調査・処罰すること等を職務とします。
憲法287条に以下のように定められています。
「共和国会計検査院は、収入、支出、公有財産及び国有財産並びにこれらに関する活動を管理、監視及び監査する機関である。機能・運営・組織上の自律性を享受し、その管理の対象となる各種組織及び団体について監査機能を果たす活動を行う。」
民衆擁護局は、1999年の現行憲法で初めて設置されました。独立した機関であり、行政及び司法を監視することを目的としています。行政・司法の管轄機関の代替機能を果たすことはなく、これらの機関が正しく機能していることを監視します。
国が司法運営等において法令を順守することを保障し、国が社会国家・民主国家・法治国家であることを保障する、公益を代表して職務を果たす組織です。
選挙管理権は、第四共和国(ウゴ・チャベス前大統領就任までの政府)の選挙管理機関について国内の様々な部門から問題提起があったことから、現行憲法でその声に応える形で設けられました。このような背景により、高度な技術と、一票を預ける信頼に足る明確な規則とに基づいた、近代的で透明性の高い選挙管理機関が設置されました。
全国選挙評議会は、国民による普通、直接、秘密選挙を通じて選ばれる公務員の選挙に関する全工程を実行・監督しています。
現在の全国選挙評議会議長は、ティビサイ・ルセナ氏です。
憲法160条に規定されているように、各州の行政は知事が行います。ベネズエラには、23の州政府があります。
国内には、市の行政を担う単位として、328の市の組織があります。市の運営は、各々の属する州政府及び共和国政府の支援のもと行われます。