米国の対ベネズエラ制裁により数万名が死亡したことが報告書で明らかに（経済政
策研究センターCEPR）プレスリリース）
経済政策研究センター（CEPR）が、米国の経済制裁によりベネズエラで約4万名の人命損
失があったなどと指摘する報告書を発表しました。
報告書に関するCEPRのプレスリリースを掲載します。
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CEPRプレスリリース
米国の対ベネズエラ制裁により数万名が死亡したことが報告書で明らかに
2019年5月3日
制裁が続けば今年はさらに悪化するだろうと報告書の著者らは指摘している。
ワシントンD.C.― 経済政策研究センター（CEPR）が、共に経済学者のマーク・ワイズブ
ロットとジェフリー・サックスの報告書を発表。報告書は、トランプ政権が2017年8月か
ら課している経済制裁によって数万の死者が発生し、人道危機が急激に悪化していること
を明らかにしている。
「制裁は、命をつなぐ医薬品、医療機器、食料、その他輸入している必需品をベネズエラ
国民から奪い取っている」と、CEPRの共同代表であり報告書の共著者であるマーク・ワ
イズブロットは述べた。「これは米国の国内法、国際法、及び米国も署名している諸条約
に違反している。議会は歯止めをかけるため手を打つべきだ。」
トランプ政権が1月に暫定政権を承認したことにより、新たな一連の金融・貿易制裁が設
けられ、これらは経済・国民にとって破壊的なものになっていると報告書は指摘している
。こうした新たな規制により、限られた外貨で行われる医薬品やその他輸入される生活必
需品の支払いまでもが格段に難しくなった。
著者らはまた、深刻な不況やハイパーインフレからの経済回復を制裁がいかに阻害してい
るかも説明している。
「通例、ベネズエラの経済危機はすべてベネズエラ政府の責とされる」と著者の一人、ジ
ェフリー・サックスは語る。「しかし、実際はそれ以上だ。米国の制裁はベネズエラ経済
の崩壊、ひいては体制転換への誘導を意思的に狙い撃ちしている。ベネズエラ国民に重大
な害を及ぼす、無益、無慈悲、違法かつ破綻した政策である。」
2017年8月以降、トランプ政権が課してきた広範な経済制裁の結果には次のものがある。
・2017年から2018年にかけて4万名の人命損失があったと概算される。
・制裁は食料や医薬品へのアクセスを低下させ、疾病や死者数を増加させた。
・2017年8月の制裁は大幅な石油減産の一因となり、これにより市民に多大な損害が出た
。
・1月から適用されている米国の制裁が続いた場合、本来避けられるはずの人命損失がさ
らに数万名発生すると見られる。
・この論拠として次の事項がある。2017年以来抗レトロウイルス治療を受けていないHIV
患者が約8万名、透析の必要な患者が1万6千名、がん患者1万6千名、糖尿病及び高血圧症
の患者400万名（この多くは、インスリンや循環器の治療に向けた薬を入手できていない
。）。
・2019年1月の制裁以降、石油生産は1日あたり43万1千バレル（36.4%）減少。これによ
り人道危機は大きく加速すると見込まれるが、人命損失をさらに急増させるのは、今年見
込まれている67%の石油減産である。
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報告書タイトル：『集団罰としての経済制裁―ベネズエラのケース』
著者：マーク・ワイズブロット、ジェフリー・サックス
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