8月4日に発生したマドゥーロ大統領暗殺未遂事件について、新藤通弘氏（ラテンアメリカ研究者・教授）の分析を掲載します。

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4日（土）午後5時41分、カラカスで、国家警察創立第81周年記念集会で演説を行っていたニコラス・マドゥーロ大統領が、爆薬をしかけたドローンによる攻撃を受け、近くで爆発したドローンにより、大統領は無傷で難を逃れましたが、付近の国家警察の隊員7名が軽傷を負うという事件がありました。政府は、直ちに特別捜査チームを任命し、犯行の背景を捜査中ですが、事件直後に演説を行ったマドゥーロ大統領は、「犯人は逮捕されたが、犯行はベネズエラの極右、コロンビアの極右によるものであり、その背後には退任間近のコロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領がいる、また、こうした行動は米国のフロリダにいる過激派集団に支持されている。犯行の狙いは、ベネズエラ国民を分裂させることにある」と非難しました。コロンビア政府は、「マドゥーロ大統領の非難には十分な証拠が不足している」と反論しています。

友好国のキューバ、ボリビア、ニカラグア、エルサルバドルなどは、それぞれ元首が直ちにこの無法なテロ行為を厳しく糾弾するとともに、ベネズエラとの連帯、マドゥーロ大統領への支持を表明しました。

この卑劣なテロ行為は、いかなる理由があれ許されるものではありませんが、ベネズエラの反政府派が、政府攻撃に手詰まり状態に陥っていることがその背景にあるようです。反政府派は、この数カ月、選挙で連続して敗北し、反政府連合の民主団結会議（MUD）もキリスト教民主党（COPEI）や民主行動党（ADECO）という古くからの知名政党が脱会し、さらに有力な正義第一党（PJ）のカプリーレス元大統領候補も「MUDの時代は終わり、対決から対話に移るべきだ」と袂を分かつ発言をしています。

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