2017年1月13日に米国のオバマ大統領（当時）が、ベネズエラを「米国の国家安全保障及び外交政策にとっての非常かつ並外れた脅威」とした2015年3月8日の大統領令に基づく強圧的手段を更新しました。これに対し、120カ国以上が参加する非同盟運動（NAM）（注1)が、ベネズエラへの連帯を表明する声明を発表しました。

※声明全文（日本語・英語・スペイン語）は こちら からご覧いただけます。

NAMの公式声明は1月17日、ベネズエラ外務省ウェブサイトにて発表されました。この中でNAMは、「この不相応な手段を遺憾に思う」とともに、「国際連合憲章、並びに国際連合憲章に従った諸国間の友好関係及び協力についての国際法の原則に関する宣言（友好関係原則宣言）に提唱された目的及び原則を含めた国際法を尊重する必要性」を強調しています。

声明の発表元であるNAM調整局は、紛争の平和的な解決を促進するための対話の重要性を強調し、米国政府及びベネズエラ政府に対し、建設的な対話を開始することを強く求めるとしています。

同様に、2017年1月23日～24日にドミニカ共和国プンタカナで開催されたラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）（注2)第5回首脳会議の最終宣言も、オバマ前大統領のベネズエラに対する手段を拒否すると強調しました。また、ベネズエラへのCELAC加盟国の支持と、大統領令撤回の要請を繰り返しました。

一方、国連における途上国のグループG77＋中国（注3)は、2017年1月19日にボリビアのサンタ・クルスで発表された首脳宣言で、ベネズエラに対するオバマ前大統領による一方的制裁の更新を拒否し、さらに「国際連合憲章、並びに国際連合憲章に従った諸国間の友好関係及び協力についての国際法の原則に関する宣言（友好関係原則宣言）に提唱された目的及び原則を含めた国際法を尊重する必要性」を強調しました。

G77＋中国はこの一方的手段に遺憾の意を表し、ベネズエラの主権、領土保全、政治的独立への堅い支持を繰り返しています。また、ベネズエラが平和と発展のため、南南協力、諸国民と諸国家の連帯と友情の強化に貢献しているとも述べています。

G77＋中国は、国家間の対話や政治的・経済的相互理解に寄与しないこれら手段にさらされたベネズエラ政府への連帯と支持を表明しています。同時に、特に開発途上国をはじめとしたいかなる国家に対しても、一方的かつ強圧的な経済的手段が使用されることのないよう、国際社会に対して、緊急的かつ有効な対応を行うことを要請しています。

• （注１）非同盟運動（NAM）は、現在120の加盟国と15のオブザーバー国で構成されており、諸大陸の開発途上国の利益と優先課題を代表して意見表明することを目的とした重要な協議の場です。1961年にベオグラードにおける第一回首脳会議をもって設立されて以来、NAMは国際の平和と安全を強化することを目的としています。設立時には、冷戦中だった二大国、米国とソビエト連邦に立ち向かうことを狙いとしていました。加盟国数は国連の約３分の２、加盟国の人口は世界の全人口の55％に相当します。現在、ベネズエラが2016年から2019年の任期でNAM議長国を務めています。

• (注２）ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）は対話と政治的協議のための政府間組織です。ラテンアメリカ及びカリブの33カ国が参加しています。この地域に住む6億もの人口について、政治・経済・社会・文化の面で統一と多様性のバランスを確保しながら、段階的に地域統合のプロセスを進めることを掲げています。
  CELACは2011年12月の設立以降、社会開発、教育、核軍縮、家族農業、文化、財政、エネルギー、環境等のテーマについてあらゆる加盟国間での対話の深化に貢献してきました。

• (注３）G77（77カ国グループ）は、1964年の第1回国連貿易開発会議（UNCTAD）で77カ国が参加して設立された開発途上国グループです。目的は、国連で議論される経済、貿易、開発、環境に関する主要テーマについて、その審議や交渉で相互に支援を行うことです。現在、加盟国は134カ国に上ります。2017年の議長国はエクアドルです。