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マドゥーロ大統領がOPEC加盟国・非加盟国を歴訪 石油価格の安定化を目指す

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ベネズエラ・ボリバル共和国のニコラス・マドゥーロ大統領が10月21日(金)から25日(火)にかけてOPEC加盟国・非加盟国を歴訪しました。9月にアルジェリアでのOPEC総会で至った減産合意を強化して原油・エネルギー市場の安定化を図り、さらにベネズエラとこれら産油国との外交関係を醸成することが目的です。

外遊では、アゼルバイジャン、イラン、サウジアラビア、カタールを訪れたのちバチカン市国を訪問し、フランシスコ法王と会談しました。また、OPECのモハメド・バルキンド事務局長とも会談しました。

マドゥーロ大統領には、シリア・フローレス大統領夫人、デルシー・ロドリゲス外相、カルメン・メレンデス大統領府大臣、エウロヒオ・デル・ピノ石油相、エルネスト・ビジェガス通信・情報相、カルロス・ファリア商工業相が同行しました。

今回の外遊について大統領は、「安定的、適切かつ妥当な価格による石油の新しいサイクルが今、始まろうとしている。私は石油の(減産)合意の達成に全力を尽くしている。OPEC加盟国・非加盟国に関してはかなり楽観視できる見通しがあり、歴史的とも言える新たな段階に踏み出すことになるだろう。また、石油の適正価格を維持する新たなサイクルを作り出すよう努めている。我々が前提とする条件は、石油生産者と市場の安定のためにウィン・ウィンの状況を作ることであり、妥当な価格を実現することである。」と述べました。

今回の外遊により、訪問先国との二国間関係に特に以下のような進展が見られました。

・サウジアラビア:様々な分野での二国間協力プロジェクトを進める合同委員会の次回会合を2016年12月から2017年1月にかけて開催し、詳細確認を行う。

・アゼルバイジャン:3つの協力協定に署名。外交・公用・公益業務の旅券保持者に対するビザ要件の免除などを内容とするもの。

ベネズエラ大使館公式SNS

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