7月20日～21日にベネズエラ・カラカスで非同盟運動（NAM）調整ビューロー閣僚会議が開催されました。その概要・意義・最終宣言について、新藤通弘氏（ラテンアメリカ研究者・教授）の分析を掲載します。

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非同盟運動の立場を再確認した調整ビューロー閣僚会議

非同盟諸国運動調整ビューロー閣僚会議が、７月20日、21日会議の議長国であるベネズエラの首都、カラカスで開催されました。会議には、加盟国120カ国、オブザーバー7カ国、国連を含む10 の多国間国際機関、その他14 の特別招待国の代表会議が参加しました。会議では、非同盟運動の目的、原則、役割についてのハバナ宣言（2006年）、マルガリータ宣言（2016年）、バクー宣言（2018年）の方針が再確認されました。

会議に出席した非同盟運動は、いうまでもなく、多様な、しばしば対決さえする思想や政治的行動計画を持った国々が参加しています。政治体制もアラブ首長国連邦、サウジアラビアなどの君主制、モロッコ、タイなどの立憲君主制、インド、エジプトなどの共和制まであります。米欧との関連においても、コロンビア、ヨルダン、アゼルバイジャンなどの親米国家から、イラン、キューバ、ベネズエラなどの反米国家まで、極めて多様なものがあります。

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関連リンク：カラカス政治宣言全文（日本語、英語、スペイン語）