11月25日及び26日、人民権力石油省のマウリシオ・エレラ製油・石油化学担当副大臣及び同省国際室の代表者が日本を訪問し、エネルギー憲章会議第27回会合に出席しました。なお、1月より日本が2016年のエネルギー憲章会議の議長国を務めています。

エネルギー憲章会議はエネルギー憲章に関するプロセスを実施する機関で、ベネズエラはそのオブザーバー国となっています。ベネズエラは世界最大の原油確認埋蔵量（2983億5300万バレル、世界全体の約20%）を持つことから、当該機関にベネズエラが参加することは極めて重要な意味を持っています。エネルギー憲章会議が、エネルギー分野における投資の確保・保護、開発途上国における投資を促進するための条件整備などを目指す機関であることを踏まえると、世界のエネルギー市場で重要性と影響力を持つベネズエラの参加は、当該機関・ベネズエラ両方にとって意義のあることと言えます。

会合の成果として、「エネルギー憲章に関する東京宣言」が採択されました。宣言では、エネルギー憲章条約のエネルギー分野への貢献、変化する国際的なエネルギー環境がもたらす課題と機会、エネルギー分野のより良い投資環境を提供するエネルギー憲章などといった内容が網羅されています。

なお、ベネズエラ・日本間の主にエネルギー分野における関係のフォローアップを目的として、2009年にエネルギー協力に関する覚書が署名されており、エレラ副大臣はその運営委員会 のベネズエラ側コーディネーターを務めています。

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