非同盟諸国運動（NAM）の第17回首脳会議が「発展のための平和、主権、連帯」のテーマのもと2016年9月13日から18日にかけベネズエラのマルガリータ島で開催されました。「多様性の中での団結」及び加盟国の「連帯」に基づいたNAMの再活性化に向けた行動方針を網羅した最終宣言を採択し、成功裏に幕を閉じました。

首脳会議には、NAM加盟国120か国のうち104か国から、首脳14名、外務大臣約20名、各国代表の政府高官数十名が参加しました。

会議では、イランのハッサン・ロウハニ大統領が、ベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領にこの後3年間のNAM議長国の権限を引き渡しました。ロウハニ大統領は「議長国ベネズエラはこの3年間に、武力紛争・テロリズム・戦争のない世界、世界秩序の民主化を達成するため及び国連安全保障理事会の変化をもたらすための政治的枠組みを作り上げるだろう」と述べました。

首脳会議の閉会演説で、マドゥーロ大統領は「1955年の非同盟運動創成期の参加国によって採択されたバンドン宣言は、（今回の会議開催地）マルガリータ島で蘇った」と述べました。また、今回の首脳会議はベネズエラ外交にとって成功だったと評価するとともに、マルガリータ宣言はNAMにとり「歴史的文書」で「新たな闘いの計画」であると強調しました。

マルガリータ宣言は、NAM加盟国の承認を受けて採択されました。21世紀の世界の政治情勢に関して加盟国にとっての最重要事項及び利益を網羅した21項目からなります。

上記の観点より、第17回首脳会議の宣言で採択された項目から以下が特筆されます。

・大量破壊兵器の廃止、並びにあらゆる人権の保護及び促進に取り組む旨を再確認。
・国連内部における国連再建プロセスの加速。国連の運営システムを米州及びNAM加盟国の諸国民にも拡大する。
・テロリズムは世界の平和と安全にとって最も深刻な脅威であるとし、テロ行為の動機・場所・行為者にかかわらず、加盟国はあらゆる声明及び形式でもって、テロ行為を強く非難すると宣言。
・文明社会間での対話を保護するとし、1967年からイスラエルが占拠する東エルサレムを含むパレスチナ領土からのイスラエルの撤退を要求。また、当該紛争に関して二国間での解決を支持。
・先進国からの有利な条件での技術移転は、世界諸国民の利益となる持続的な発展を保障するために不可欠である。
・気候変動と闘うため、融資・適切な技術移転・開発国の対応能力向上に取り組むとの取り決めを履行するよう、先進国に対し強く要請する。
・NAM加盟国及びBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）諸国との連携を促進する。
・タックスヘイブンが世界経済、特に開発国に及ぼしうる負の影響に対し懸念を表明する。
・あらゆるレベルにおいて、政府が移民の権利を保護・擁護する責任を再確認するとともに、多数の難民を生じさせる人類の差し迫った緊急事態が存在することを確認する。
・対象とする政府の弱体化を目的に、開発国に対し敵対的な宣伝を行うツールとしてメディアを利用することについて、深い懸念を表明する。
・マルガリータ島で開催されたベネズエラでの首脳会議は、ベネズエラ外交にとっての成功であり、マルガリータ宣言は「歴史的文書」で加盟国にとって「新たなる闘いの計画」であるとした。

2019年の次回首脳会議の開催国及び、その後3年間の議長国はアゼルバイジャンに決まりました。
これにより、前回議長国のイランに続き、3年後には再びアジアが議長国を務めることとなります。

マルガリータ宣言の全文は、第17回非同盟諸国首脳会議の公式ウェブサイトからご覧いただけます。

（※2016年10月12日更新）
また、マルガリータ宣言日本語訳をこちらにアップしました。